08/07/2026
当協会ではこれまで、精神・発達障害のある方の就労に対して、企業視点と福祉視点の両面から支える専門職「就労支援士(ES)」の育成に取り組んでまいりました。
障害者就労支援の現場では、支援機関、企業、医療、教育、行政など、さまざまな立場の関係者が連携することが求められます。
その際に重要となるのが、制度や立場の違いを越えて、支援の目的やプロセスを共有できる「共通言語」です。
今回の委員就任を通じて、当協会がこれまで大切にしてきた、企業と福祉の双方を理解した就労支援の視点、そして現場で積み重ねられてきた実践知を、制度の検討にも活かしていけるよう努めてまいります。
障がいのある方が、単に「働く場につながる」だけでなく、自分らしく働き続け、地域や組織の中で力を発揮できる社会の実現に向けて、当協会としても引き続き専門職育成と実践の質の向上に取り組んでまいります。
日本財団障害者就労支援制度提言会議(第1章)
公募による委員も含め、14名の議論が開始されました。4章立ての議論の初回は〝不正・不良事業対策〟
指定事業所認可のありかた、実地指導手法、加算の見直し、第三者評価の導入、AI活用による半自動監査システムの構築、、、と実効性ある提言案が出揃いました。
このあと、3回の開催を経て、12月19日~20日開催の就労支援フォーラムNIPPON2026に提示。参加者の意見を踏まえて、2027年厚生労働省に提言することとしています。
※フォーラム参加者には、プログラム集の送付と合わせ、事前に提供予定です。
なお、次回テーマは、
〇就労移行支援
〇就労継続支援A/B型
〇就労定着支援
〇就労選択支援
再編も含め、活発な議論が予想されます。