Hideo Nakayama （中山英雄）

21/08/2026

誰が理由もなく人を殺すというのか。理由もなく人を殺す者を除けば、殺人者は必ず被害者なのだ。誰も死を免れることはできない。人である以上、遅かれ早かれ必ず死ぬ。この、悪事に加担し、道徳が堕落した日本という国で、不倶戴天の仇と共に生きていくことは、苦痛そのものだ。

法務省は２１日、２００９年に大阪市のパチンコ店に放火し５人を殺害した殺人などの罪で死刑が確定した高見素直死刑囚（５８）の刑を執行した。関係者への取材で分かった。平口洋法相は同日午前１１時から臨時記者会...

21/08/2026

ウィンストン・チャーチルはこう述べました。
「戦争と屈辱の間で、あなたが屈辱を選ぶなら、あなたは屈辱を得るだけでなく、戦争をも得ることになる。」

父親として、自分の子どもがファシスト政権によって不法に長期間引き離され、傷つけられ、凌辱されているとき。父親たちが平和的、理性的かつ法的な手段によって問題を解決しようとしているにもかかわらず、ファシスト政権によって暴力的に阻まれているとき。父親たちが平和的な解決を望む善意から行動しているにもかかわらず、逆にファシスト政権によって中傷され、歪曲され、さらには「ストーカー」などの罪名まで着せられているとき。そして、ファシスト政権による暴力、脅迫、抑圧に直面したとき――父親として、敢然と立ち向かう勇気と、子どもを守り、尊厳を守り抜くための玉砕覚悟を持たなければならない。

玉となって砕けても、瓦のように屈服することはない。
宁可玉碎，不能瓦全！

抑圧のあるところには、必ず反抗がある！
抑圧のあるところには、必ず玉砕がある！

温斯顿·丘吉尔曾这样说：

“在战争与屈辱之间，如果你选择了屈辱，那么你不仅会得到屈辱，还会得到战争。”

作为父亲，当自己的孩子被法西斯政权非法地长期隔离、伤害和凌辱时；当父亲们试图通过和平、理性以及法律手段解决问题，却遭到法西斯政权以暴力手段阻挠时；当父亲们出于希望和平解决问题的善意而行动，却反而遭到法西斯政权的中伤、歪曲，甚至被强行冠以“跟踪骚扰”等罪名时；以及当面对法西斯政权的暴力、威胁与压迫时——作为父亲，就必须拥有敢于挺身而出的勇气，以及为了保护孩子、捍卫尊严而做好“玉碎”觉悟的决心。

即使像玉石一样粉身碎骨，也绝不愿像瓦片一样屈服。
宁可玉碎，不能瓦全！

哪里有压迫，哪里就有反抗！
哪里有压迫，哪里就有玉碎！

#ストーカー #ストーカー規制法

20/08/2026

「敵国条項」：中国はロシアによる対日武力行使を支持？　国連を経ずに日本に武力行使できるのか

中国側が明確に表明：ラブロフ外相による「敵国条項」に関する対日表明に賛同

ロシアのラブロフ外相は近日、国連憲章第107条、すなわち通常「敵国条項」と呼ばれる規定について再び言及し、日本に関連規定を真剣に読むよう求めた。

8月19日、中国外交部は明確に「中国側はラブロフ外相の関連表明に賛同する」と表明した。

この表明は直ちに外部の注目を集めた。焦点となっているのは、「敵国条項」が依然として現実の法的効力を有する場合、ロシアはこれを根拠として、国連安全保障理事会の授権を経ることなく、日本に対して武力行使を行うことができるのかという点である。

しかし、現時点で公表されている中露両国の公式な表明を見る限り、中国側は、ロシアが第107条を対日武力行使の法的根拠とすることを明確に支持すると表明しておらず、また、ロシアが国連を迂回して日本に対して軍事行動を行うことを支持すると表明したわけでもない。

したがって、より正確に理解すれば、中国が公に支持したのは、ロシアが提起した「敵国条項」に関する対日立場である。しかし、「それによって国連を経ずに日本に対して武力行使が可能になる」という点は、さらに踏み込んだ法的解釈であり、中国側がすでに行った明確な約束ではない。

この論争の核心は、国連憲章第107条が今日、具体的にどのような法的効力を有するのか、そしてそれが国連憲章における武力行使の禁止という基本原則とどのように整合するのかという点にある。

日本にとって本当に注目すべきなのは、数十年にわたって存在してきた一つの条文だけではない。中露両国が現在、「敵国条項」、第二次世界大戦後の戦後の取り決め、そして日本の軍事政策を再び結び付け、日本を念頭に置いた共通の外交的・法的なナラティブを形成しつつあるのかどうかである。

【外交部「『敵国条項』の意味を改めて表明することには軍国主義の復活を防ぐ重要な意義がある」】ロシアのラブロフ外相は17日、取材に対し、「日本は当初から国連憲章によって『敵国』と認定されている。日本が第107条（すなわち『敵国条項』）を含む国連憲章を十分かつ真剣に読むことを望む。日本は当時、軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全内容を受け入れた上で国連に加盟した。もし日本の指導層が自国憲法による制約を打破し、国際法を書き換え、歴史的責任から逃れようとすれば、当然ながら深刻な懸念を引き起こすことになる」と述べた。
これについて、中国外交部の林剣報道官が19日、「中国はラブロフ外相の発言に賛同する。『敵国条項』は国連憲章の重要な規定だ。今年は東京裁判開廷80周年に当たる。『敵国条項』の意味を改めて表明し、その拘束力を強調することは、中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、軍国主義の亡霊の復活を防ぐ上で重要な意義を持つ」とした。
また「現在、高市政権は日本の歴史的犯罪について言及を避け、反省しないばかりか、あらゆる手段を講じて取り繕い、美化しようとし、平和主義の放棄を企て、日本の憲法及び国際・国内法の制約を突破し、『再軍事化』を加速させようと企てている。これは戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦であり、国際的な平和と正義に対する公然たる挑発である」とした。https://j.people.com.cn/n3/2026/0820/c94474-20490561.html #敵国条項 #再軍事化 #国連憲章

20/08/2026

「敵国条項」：中国はロシアによる対日武力行使を支持？　国連を経ずに日本に武力行使できるのか

中国側が明確に表明：ラブロフ外相による「敵国条項」に関する対日表明に賛同

ロシアのラブロフ外相は近日、国連憲章第107条、すなわち通常「敵国条項」と呼ばれる規定について再び言及し、日本に関連規定を真剣に読むよう求めた。

8月19日、中国外交部は明確に「中国側はラブロフ外相の関連表明に賛同する」と表明した。

この表明は直ちに外部の注目を集めた。焦点となっているのは、「敵国条項」が依然として現実の法的効力を有する場合、ロシアはこれを根拠として、国連安全保障理事会の授権を経ることなく、日本に対して武力行使を行うことができるのかという点である。

しかし、現時点で公表されている中露両国の公式な表明を見る限り、中国側は、ロシアが第107条を対日武力行使の法的根拠とすることを明確に支持すると表明しておらず、また、ロシアが国連を迂回して日本に対して軍事行動を行うことを支持すると表明したわけでもない。

したがって、より正確に理解すれば、中国が公に支持したのは、ロシアが提起した「敵国条項」に関する対日立場である。しかし、「それによって国連を経ずに日本に対して武力行使が可能になる」という点は、さらに踏み込んだ法的解釈であり、中国側がすでに行った明確な約束ではない。

この論争の核心は、国連憲章第107条が今日、具体的にどのような法的効力を有するのか、そしてそれが国連憲章における武力行使の禁止という基本原則とどのように整合するのかという点にある。

日本にとって本当に注目すべきなのは、数十年にわたって存在してきた一つの条文だけではない。中露両国が現在、「敵国条項」、第二次世界大戦後の戦後の取り決め、そして日本の軍事政策を再び結び付け、日本を念頭に置いた共通の外交的・法的なナラティブを形成しつつあるのかどうかである。

敌国条款：中国支持俄罗斯动用？不经联合国即可对日本动武

中方明确表态：赞同拉夫罗夫有关“敌国条款”的涉日表态

俄罗斯外长拉夫罗夫近日再次提及《联合国宪章》第107条，即通常所称的“敌国条款”，并要求日本认真阅读相关规定。

8月19日，中国外交部明确表示：“中方赞同拉夫罗夫外长有关表态。”

这一表态立即引发外界关注。焦点在于：如果“敌国条款”仍被赋予现实法律效力，俄罗斯是否可以据此在不经过联合国安全理事会授权的情况下，对日本采取武力行动？

不过，从目前公开的中俄官方表态来看，中方并没有明确宣布支持俄罗斯以第107条作为对日动武的法律依据，也没有宣布支持俄罗斯绕过联合国对日本发动军事行动。

因此，更准确的理解是：中国公开支持俄罗斯提出的有关“敌国条款”的涉日立场，但“因此即可不经联合国对日动武”属于进一步的法律解释，而不是中方已经作出的明确承诺。

这一争议的核心，在于《联合国宪章》第107条今天究竟具有何种法律效力，以及它与《联合国宪章》关于禁止使用武力的基本原则之间如何协调。

对于日本而言，真正值得关注的并非仅仅是一个已经存在数十年的条文，而是中俄是否正在重新将“敌国条款”、二战战后安排以及日本军事政策联系起来，形成针对日本的共同外交与法律叙事。

20/08/2026

【観察眼：NHKは一体、何を間違えたのか？】最近、日本のSNSで、1年前に放送されたNHKの番組が再び議論を呼んでいる。
2025年8月2日、NHK総合が放送した子ども向け番組は、日本が戦争に至った経緯を取り上げた。「なぜ日本は戦争を始めたのか」という問いに対して、番組は「中国の資源や市場を独占したかったから」という極めて簡潔な答えを提示した。
この映像が今年、8月15日の「終戦の日」を前に日本のSNSで再び注目されると、番組の説明に多くの批判が寄せられた。「歴史を歪曲している」「自虐史観だ」といった批判に加え、日本が侵略戦争に踏み出した理由を中国の資源や市場への欲求と結びつけることは、子どもたちに「偏った歴史認識」を植え付けるものだ、との主張も見られた。
それを語ってはならない「偏った歴史」だというのなら、まず日本自身が残した記録をひもといてみればいい。
大阪経済大学日本経済史研究所が2019年に掲載した研究には、『資源をめぐる日本と中国――鉄・石炭・石油を中心とした両国関係史』という、まさにそのものずばりのタイトルが付けられている。そこでは、近代以降の日本が鉄、石炭、石油などの戦略資源を求め、その視線を次第に中国へと向けていった歴史的過程が整理されている。
さらに、日本軍の侵略下に置かれた中国各地に目を転じれば、その「資源の勘定」は、より生々しいものとなる。

第一は、石炭である。
中国遼寧省の撫順炭鉱は、当時、東アジア最大級の炭鉱の一つだった。
日本の国立公文書館アジア歴史資料センターの資料には、撫順炭鉱の近代的な開発は1901年に始まったと記されている。日露戦争後、日本は撫順炭鉱を占有し、その後は「南満洲鉄道株式会社」が経営を担った。日本側の統計によると、撫順炭鉱の石炭産出量は1918年度の約268万トンから、1935年度には約773万トンにまで増加した。
では、そこで採掘された中国の石炭は、どこへ行ったのか。
日本のアジア経済研究所の研究によれば、撫順産の石炭は大量に日本へ運ばれた。日本国内で工場や船舶向けの燃料需要が増大すると、日本は石炭を輸送するための鉄道輸送力や大連港の荷役能力を相次いで拡充した。
中国の土地を占領し、中国の炭鉱を支配して大規模な採掘を行う。そして中国の石炭は日本へ運ばれ、侵略戦争や軍需産業を支えるエネルギーとして利用された。
これが当時起きていたことである。

第二は、鉄である。
日本で戦後に出版された『昭和産業史』第3巻には、極めて分かりやすい数字が残されている。
1935年、中国から日本に供給された鉄鉱石は約126万トン。1940年には約117万トン、1941年には約263万トンへと急増し、1942年には約354万トンに達した。
戦争に鉄鋼は欠かせない。当時の日本では、軍艦、戦車、銃砲の製造から軍需工場の稼働まで、あらゆる場面で大量の鉄鋼が必要とされていた。対中侵略戦争が最も激しさを増していた時期、中国の鉄鉱石は数百万トン単位で日本の工業システムへと組み込まれた。
中国の人々は国土を蹂躙され、故郷を破壊され、多くの同胞を殺される一方で、自らの土地に眠る鉱物資源までもが侵略者に奪われ、さらなる侵略を支える戦争機械のエネルギーへと変えられていった。

第三は、綿花、小麦、そしてその他の農産物である。
日本農業史学会の『農業史研究』に掲載された「戦時華北の農業問題」によると、日本は華北を占領した後、石炭や鉄鉱石だけでなく、綿花、羊毛、小麦などの農産物の増産も求め続けていた。
特に華北の綿花に対する日本側の統制については、日本側の買い付け量が増加した重要な要因の一つとして、「占領軍の特務機関など軍事力を背景とした強制買付が強化された」ことが指摘されている。
中国の抗日戦争史に関する研究でも、占領地では市場価格を下回る価格での「強制買付」のほか、接収、統制、徴発などが行われ、一部地域では軍事行動によって食糧や綿花などが直接略奪されたことが明らかにされている。「買付」という言葉の裏には、銃口を背にした強制の実態があったのだ。
地下に眠る石炭や鉄鉱石から、地上で育つ綿花や小麦まで。日本の戦争遂行に必要な資源や物資が占領地で生産され、中国人はその供出を強いられた。自らの土地が、自らを侵略する戦争のために利用されたのである。血と炎の中で刻まれたこの「勘定」を、中国人が記憶し続けるのは当然のことである。
奪われたのは、資源だけではない。日本の国立国会図書館には、岩波書店刊『略奪した文化――戦争と図書』が所蔵されている。同館の紹介によれば、この本には、戦争中に日本が中国をはじめとするアジア各地から大量の図書を奪い、日本へ持ち帰ったことが記されている。また、「中国図書略奪の捜索命令」「中国・アジアの図書略奪」「大学・図書館の破壊」といった章が並び、その実態が検証されている。

もちろん、奪われたものは図書だけではない。
日本軍は遼寧省海城市の三学寺から3体の石獅子を略奪した。そのうち一対は今も靖国神社の外苑に置かれている。また、旅順にあった唐代の「唐鴻臚井碑」も日本へ持ち去られ、現在は皇居に保管されている。
80年以上が過ぎた今も、日本へ流出したこうした中国の文化財の多くは、故郷へ戻っていない。
かつて日本軍国主義は、侵略を「進出」、略奪を「開発」と言い換え、他国での殺戮や破壊を、自国の「生存」や「繁栄」の名の下に正当化した。しかし、中国人にとってそれは、国土を蹂躙され、故郷を破壊され、同胞を殺され、資源を奪われた民族的苦難の歴史なのだ。
そして今、日本がかつて中国を侵略した歴史を次の世代に伝えようとした子ども向け番組が、「自虐史観だ」「歴史の歪曲だ」と激しい非難を浴びている。こうした歴史的事実を子どもたちに伝えることさえ「偏った歴史認識」と非難するのであれば、問題はNHKの番組にあるのではない。むしろ、侵略から80年以上を経た今もなお、日本にとって都合の悪い歴史的事実を語ること自体を拒もうとする姿勢こそ、過去の侵略が今日の日本社会に残した最も根深い問題ではないだろうか。
https://japanese.cgtn.com/2026/08/19/ARTI1787116389457858

19/08/2026

これを見る限り、日本の検察官も警察も、あまりにも法を知らなさすぎる。これでは、日本の法制度そのものが笑いものになってしまう。

静岡県伊東市の前市長、田久保眞紀氏が在宅起訴された学歴詐称問題をめぐり、田久保氏の弁護人が「卒業証書」とされる文書の押収を拒み、保管し続けているのは証拠隠滅にあたるとして、伊東市在住の女性が8月19日...

19/08/2026

そもそもこの組織は司法機関などではなく、完全に西側寄りの、いわば「似非政治組織」にすぎません。実際、この組織のこれまでの活動や判断は、多くの場合、西側諸国の政治的立場とかなり一致してきました。それにもかかわらず、米国をはじめとする西側諸国は依然としてこの組織に不満を抱いており、ついにはその関係者に制裁を科すまでに至っています。国連安全保障理事会の主要な常任理事国3か国はいずれもこの違法な組織を承認しておらず、常任理事国であるロシアはこの人物を国際手配し、同じく常任理事国である米国はこの人物に制裁を科し、資産を没収しようとしています。こうした状況を見ると、この組織はほとんどビンラディンの組織と変わらないように思えます。

高市早苗​首相は１９日、‌記者団に対し、​トラ​ンプ米政権が国際⁠刑事​裁判所（ＩＣＣ）​の赤根智子所長を制裁​対象に加​えたことにつ‌いて「⁠大変残念に思ってい​る。​これ⁠からも米国を​含む関係​...

18/08/2026

　隣国韓国でも、障害者らが強制的に不妊手術を受けさせられていた。 　根拠となった規定が削除された法改正直後の1999年、当時40代だった男性がその体験を語ったが、その訴えは真相解明と補償にはつながらず、25年以上...

16/08/2026

中国政府に反対する中国人の「反賊」が靖国神社に現れ、中国を批判する中国語のプラカードを掲げた。しかし、一部の日本人は内容を読めず、彼を「反日中国人」と勘違いして威圧し、民族的な侮辱まで浴びせた。

親中派の中国人「この中国の漢奸・売国奴をぶん殴ってくれて、日本の右翼の皆さん、ありがとう！」

その人の愚かなところは、日本政府が中国に対して十分に強硬な姿勢を取っていないことへの不満を表すために、日本の国旗に×を付けてしまったことです。日本人からすれば、それを見た瞬間に「反日中国人だ」と受け取ってしまい、その人が掲げている中国語のスローガンが何を意味しているのかまで調べようとはしなくなるでしょう。さらには、中国の歴代指導者の顔にも×が付けられていることにすら気づかなかったのだと思います。

15/08/2026

🎙 ロシア連邦ラブロフ外相の全ロシア国営テレビ・ラジオ放送会社インタビュー抜粋(2026年8月13日、モスクワ)

❓ 質問：日本の防衛ドクトリンでは、ロシアを主たる脅威と位置付けている。ラブロフ外相はこれについてどのようにコメントするのか。また、このようなことは安倍晋三氏の政権下でも起こり得たのだろうか。

💬 ラブロフ外相：安倍氏は真っ当な政治家であり、ロシア連邦との協力なくしては国益の確保はありえないことを理解していた。

彼に代わった者たちは、こうした利益の確保は米国と共に行うべきであり、そのためにはまず日本の軍事化から開始しなければならないと考えている。

フィリピンでパートナー国を交えて開催されたASEAN関連外相会議では、一連の行事後に日本の外相が「ラブロフ氏と二国間関係や地域情勢について話し合った」と発言した。

私は驚いてしまった。なぜなら、それは閣僚全員が長テーブルに着席している公式晩餐会でのことだったからだ。突然誰かが背後から肩に触れたので、振り返ると、日本のカウンターパートである外相が立っていて「お会いできてとても嬉しい、素晴らしい」などと話しかけてきた。私が立ち上がる間もなく、彼は握手をして、自分の席へと去っていった。

これがつまり、『二国間問題と地域問題を話し合った』ということだ。

少し前に、日本の経済界の代表団がロシアにやって来たという情報があった。彼らが率直に話したところでは、国の指導部から、我々とはどのようなプロジェクトについても一切協議をしないように厳しく指示を受けているとのことであった。

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🎙 Фрагмент интервью Министра иностранных дел Российской Федерации С.В.Лаврова телекомпании ВГТРК (Москва, 13 августа 2026 года)

❓ Вопрос: В военной доктрине Японии Россия названа главной угрозой. Как Вы можете это прокомментировать, и возможно ли было такое при С.Абэ?

💬 С.В.Лавров: С.Абэ был абсолютно корректным политиком, который понимал — национальные интересы невозможно обеспечить без взаимодействия с Российской Федерацией.

Те, кто его сменил, считают, что эти интересы нужно обеспечивать вместе с Соединёнными Штатами путём начала милитаризации Японии.

На мероприятиях АСЕАН с партнёрами на Филиппинах японский министр после этих мероприятий сделал заявление, что вот с С.В.Лавровым мы обсудили двухсторонние дела и региональную ситуацию.

Я был поражён, потому что это происходило во время торжественного банкета, когда был длинный стол, где все министры были рассажены. И вдруг сзади меня кто-то трогает за плечо. Я поворачиваюсь — стоит наш японский коллега и говорит, как он рад меня видеть, как хорошо… Я даже не успел встать. Пожал ему руку, и он пошёл на своё место.

И вот это, значит, называется «обсудили двусторонние и региональные вопросы».

Недавно была информация, приезжала какая-то японская делегация бизнесменов. Прямо сказали, что у них твёрдое указание руководства страны никаких проектов с нами не обсуждать.