医業種交流会mebius

医業種交流会mebius 医療機関,介護施設に接する業種の方々、これからの交流を持ちたいと考え

医療、介護に関わる方々の横のつながりを作ろうと平成23年3月8日にスタートした医業種交流会mebiusです。これまでに東京、大阪、京都、福岡、仙台で計16回開催。もっと医療経営に関わる勉強会ビジネス部会も東京と大阪でスタートしています。医療経営に役立つ知識を得るというビジネスミニ部会も14回開催しております。これまで述べ1000人の方々が参加されました。今後も情報交換会、ビジメス部会を中心にセミナーなどビジネスに繋がる企画していきたいと考えております。2015年11月5日新リニューアルでe-mebiusというHPが出来ました。メンバーの方であれば無料で利用できます。参加資格は医療に関連する方または関係したい方であれば自由に参加できます。

おはようございます。医業種交流会mebius東京事務局から第1回プレミアム講座のご案内です。現場に携わる本物の専門家を迎え院長先生の悩みに対応サポートしていこうと企画を考えました。一方通行の講座ではなくいろんなケースを考え知識を増やすことを...
05/06/2026

おはようございます。医業種交流会mebius東京事務局から第1回プレミアム講座のご案内です。現場に携わる本物の専門家を迎え院長先生の悩みに対応サポートしていこうと企画を考えました。一方通行の講座ではなくいろんなケースを考え知識を増やすことを目的としております。専門家と知り合い利用したいと思う方の参加をお持ちしております。

おはようございます。医業種交流会mebiusビジネス部会「採用現場起きた想定外の違約金請求：その2」うっかりでは済まされない経営責任経営において、300万円という金額は大きな負担となります。今回のケースでは、事務責任者としての管理能力が厳し...
30/05/2026

おはようございます。医業種交流会mebiusビジネス部会「採用現場起きた想定外の違約金請求：その2」
うっかりでは済まされない経営責任
経営において、300万円という金額は大きな負担となります。今回のケースでは、事務責任者としての管理能力が厳しく問われることになります。上手に立ち回ったつもりでも、システム化が進んだ現代では、どこかで必ず綻びが見つかるものです。ルールを破った代償は想像以上に大きいと言わざるを得ません。

このようなトラブルを防ぐためには、応募経路の徹底した記録が不可欠です。複数の求人媒体を併用している場合は、特に注意が必要です。誰が、いつ、どの媒体から応募してきたのかを、正確に共有する仕組みが整っていなければなりません。

スタッフ一人ひとりの採用コストを把握し、正当な対価を支払うという経営姿勢も重要です。紹介手数料を惜しんで近道をしようとすれば、結果として何倍ものコストを支払うことになり、クリニックの健全な運営を阻害する要因となってしまいます。

健全なクリニック運営のために

今回の事例は、事務長のコンプライアンス意識の欠如が招いた結果とも言えます。紹介会社を通さず直接採用することは、一時的な得に見えても、長期的にはクリニックにとって大きなマイナスとなります。正直な経営こそが、最も確実で安全な道なのです。

現在の採用フローに不安があったり、すでにトラブルの火種を抱えていたりする場合は、一人で抱え込まずに専門家に相談することをお勧めします。傷口が深くなる前に、適切な処置を施すことがトラブル解決の第一歩となります。

おはようございます。医業種交流会mebiusビジネス部会「採用現場で起きた想定外の違約金請求：その1】その相談は、深刻な表情を浮かべた事務長さんからの呼び出しで始まりました。某人材紹介会社経由で応募があった方に対し、誤って他の求人媒体からの...
27/05/2026

おはようございます。医業種交流会mebiusビジネス部会「採用現場で起きた想定外の違約金請求：その1】

その相談は、深刻な表情を浮かべた事務長さんからの呼び出しで始まりました。某人材紹介会社経由で応募があった方に対し、誤って他の求人媒体からの応募だと勘違いして連絡を取り、そのまま採用してしまったというのです。しかも、その「うっかり」が1人ではなく、なんと4人も重なっていたというから驚きです。

当初、事務長さんは通常手数料である90万円程度の支払いで済むと考えていたようです。しかし、紹介会社から届いた請求書の内容は、想定を遥かに超えるものでした。手数料の他に300万円を超える多額の違約金が記載されていたのです。ルールを逸脱した「直接採用」と見なされた結果でした。

私たちは多くの現場を見てきましたが、4人もの候補者を同時に勘違いしていたという主張が、ビジネスの場で通用することはありません。相手企業からすれば、意図的な中抜き行為と判断されても仕方のない状況です。顧問弁護士に相談されているとのことでしたが、契約書の条項は極めて重くのしかかります。

なぜ直接採用がトラブルを招くのか

人材紹介会社との契約には、紹介された人材を一定期間内に紹介会社を通さず採用することを禁じる条項が必ず含まれています。これは紹介会社のビジネスモデルを守るための正当な防衛策です。万が一、このプロセスを無視して採用してしまうと、以下のような事態を招く恐れがあります。

契約に基づいた高額な違約金の発生
紹介会社との信頼関係の完全な破綻
医療業界内でのレピュテーション（評判）の低下
法的手段による訴訟リスクの増大

事務長さんは「最初に採用した人はすぐに辞めてしまった」酷い人材を紹介されたと仰っていましたが、それとこれとは話が別です。採用した人材が定着したかどうかと、紹介プロセスのルール違反は、法律的にも契約的にも全く異なる問題として扱われます。
その2へ続く

おはようございます。医業種交流会mebiusプレミアムコラム「スタッフからの退職金クレーム事例」についてクリニック経営において、長年（５年以上）勤務したスタッフの退職対応は非常にデリケートな問題です。特に、自己評価と実際の貢献度に乖離がある...
19/05/2026

おはようございます。医業種交流会mebiusプレミアムコラム「スタッフからの退職金クレーム事例」について
クリニック経営において、長年（５年以上）勤務したスタッフの退職対応は非常にデリケートな問題です。特に、自己評価と実際の貢献度に乖離がある場合、退職金の金額を巡ってトラブルに発展するケースが少なくありません。今回は、自分本位な振る舞いが目立つスタッフの退職と、それに伴う退職金トラブルの事例について解説します。
自分本位な振る舞いが目立つスタッフへの対応と退職の経緯

退職後再雇用された経緯を持つスタッフでした。配偶者との休日が合わないという理由で退職の申し出がありました。勤務年数が長くなるにつれ、自分優先の休日希望や有給休暇取得が目立ち、周囲への配慮が全く感じられない状況に陥っていました。

長期勤務に伴う態度の変化と指導の難しさ

クリニック側から改善を促す指導を行なうにしても、本人が感情的になりやすく、トラブルに発展するリスクが高い状態でした。そのため、本人からの退職願は「いい機会」であると捉え、後任採用が決まる前に速やかに受理することを決断しました。

退職金規定がない中での支給判断と評価

当クリニックには明確な退職金規定は存在しません。勤務年数や勤務態度を総合的に評価して支給額を決定。これまでの経緯から高い評価を与えることは難しく、相応と思われる金額を算出して支給しました。これに対し、本人からは「勤務年数の割には退職金が少ない」という連絡が入る結果となりました。

支給の判断基準 具体的な内容
勤務年数 再雇用後の期間を含めた通算期間も考慮
勤務態度 周囲への配慮や協力体制、指導への反応などを評価
福利厚生の提供 有給休暇の完全消化など、法的な権利の承認
トラブルを避けるための円満退職と今後の教訓

感情的な対立や退職前のトラブルを避けるため、クリニック側は最後まで忍耐強く対応し、有給休暇の全消化を含め、全ての要望を認めた上での退職となりました。本来であれば「そこまで評価できる勤務状況ではない」と伝えたいところですが、円満な決別を最優先としました。

採用難の時代における退職リスクの管理

今回の事例を通じて、自己評価のみが高いスタッフや、金銭的な要求が強いスタッフへの対応の難しさが浮き彫りになりました。採用が難しい時代ではありますが、それ以上に「どのように退職してもらうか」という退職時のリスク管理が重要です。適切な距離感を保ち、感情に流されない冷静な対応が求められます。

おはようございます。医業種交流会mebiusプレミアムコラム「クリニック経営で避けて通れない「まさか」の事態：その２」クリニック経営において、安全管理と事業継続計画（BCP）を策定しておくことは、患者さんを守るだけでなく、スタッフや先生ご自...
12/05/2026

おはようございます。医業種交流会mebiusプレミアムコラム
「クリニック経営で避けて通れない「まさか」の事態：その２」
クリニック経営において、安全管理と事業継続計画（BCP）を策定しておくことは、患者さんを守るだけでなく、スタッフや先生ご自身の生活を守ることにも直結します。平穏な日常の中では想像しにくいことですが、経営の現場では「こんなことはないだろう」と思うことが実際に起こります。

例えば、自然災害による浸水被害や、サイバー攻撃による電子カルテの停止などは、近年のクリニック経営において無視できないリスクとなっています。これらに対して、どのような具体的な対策を講じておくべきか、優先順位をつけて考えていく必要があります。

現場で実際に起こった予想外のトラブル事例
クリニックの現場では、医学書には載っていない人間関係のトラブルや事件も発生します。これまでに私たちが経験、あるいは見聞きした予想外のトラブルには、以下のようなものもあります。

・看護師と入院患者さんとの間での金銭貸借トラブル
・短期間に3回も繰り返されたクリニックへの盗難被害
・スタッフ同士の不仲が原因による飲み物への異物混入事件
・クリニック前で意図的にぶつかってくる「当たり屋」との遭遇
等々。こうしたトラブルは、医師賠償責任保険の対象外となるケースがほとんどです。診療行為とは無関係なクレームや、スタッフの個人的な過失などは、別の解決手段を考えておかなければなりません。時には、法的手段や金銭的な解決が必要になる場面も出てくるでしょう。

また、外部の人間だけでなく、患者さんのご家族から予期せぬ追及を受けることもあります。「他院の先生から処方してもらった薬が原因だと言われた」受付で抗議を受けるトラブルも起こっています。周囲がすべて味方とは限らないという緊張感を持つことも、危機管理の一つと言えます。

事業継続を支える資金計画と外部ネットワーク
万が一、診療が継続できなくなった場合、最後にものを言うのは手元の現金です。病気や減収によって運転資金がショートすれば、即座に閉院へと追い込まれます。テナントの退去清算やスタッフへの解雇手当などを考慮すると、少なくとも1年分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。

保険に加入しているからといって、100パーセント安全だとは言い切れません。例えば、水害の保険でも「床上浸水から一定の高さまで」という条件があり、わずかに届かず適用外になったケースもありました。補償内容の確認は、更新のたび入念に行う必要があるでしょう。

さらに、トラブルを収めるための相談ルートを確保しておくことも欠かせません。信頼できる弁護士や、日頃から親身になってくれる保険担当者との関係は、いざという時の大きな助けになります。事務的な対応しかしない業者ではなく、現場の苦労を理解してくれるパートナーを見つけておくことが、クリニックを守る鍵となります。

クリニックの危機管理についてのよくある質問
Q1. どのような保険から優先的に加入すべきでしょうか？
A1. まずは診療上のリスクを守る医師賠償責任保険、建物を守る火災・損害保険、院長先生に万が一のことがあった際の借入金対策として生命保険を検討し、余裕があれば休業補償やサイバー保険を追加していくのが一般的です。

Q2. 休業補償保険は本当に必要でしょうか？
A2. 院長先生お一人で診療されているクリニックの場合、先生が倒れると収入がゼロになります。一方で家賃や給与の支払いは続くため、固定費分だけでもカバーできる保険に入っておくことは、精神的な安定にもつながると考えられます。

Q3. トラブルが起きた際、どこに最初に相談すれば良いですか？
A3. 内容によりますが、まずは加入している保険担当者に連絡を入れ、補償範囲内かを確認しましょう。診療外のクレームや法的な問題であれば、医療分野に経験のある弁護士や医師協同組合、医療経営コンサルタント等へご相談いただくのがスムーズです。

Q4. 運転資金はどのくらいプールしておくべきですか？
A4. 理想としては1年分ですが、難しい場合でも最低6カ月分の固定費（給与、家賃、リース料など）は、すぐに動かせる現金として持っておくことが、危機管理の鉄則と言えます。

危機管理は「起きてから考える」のでは遅すぎます。医業種交流会メビウスのメンバーは、先生が安心して診療に専念できるための防波堤としての役割を果たすことが可能です。これまで多くの「まさか」を目の当たりにしてきたからこそ、綺麗事ではない、現場目線での具体的なアドバイスができると自負しております。もし、現在の備えに不安を感じていたり、実際にトラブルに直面して一人で悩まれていたりするのであれば、ぜひ一度私たちにご相談ください。先生のクリニックを永続させるためのパートナーとして、共に最適な解決策を探っていきましょう。
　　　　　　　　　　　　医業種交流会メビウスビジネス部会

おはようございます。医業種交流会mebiusプレミアム「クリニック経営で避けて通れないまさかの事態：その1」クリニック経営では、「自分だけは大丈夫だろう」と考えがちがちですが、予期せぬ事態やトラブルは突然やってくるものです。自然災害やスタッ...
08/05/2026

おはようございます。医業種交流会mebiusプレミアム「クリニック経営で避けて通れないまさかの事態：その1」
クリニック経営では、「自分だけは大丈夫だろう」と考えがちがちですが、予期せぬ事態やトラブルは突然やってくるものです。

自然災害やスタッフトラブル、そして院長先生ご自身の体調不良など、経営を揺るがす危機は多岐にわたります。今回は、危機管理（DSS）の観点から、クリニックが事業を継続するために必要な備えと、実際に起こり得るリスクについて詳しくお伝えします。

クリニック経営で避けて通れない「まさか」の事態
クリニック経営において、安全管理と事業継続計画（BCP）を策定しておくことは、患者さんを守るだけでなく、スタッフや先生ご自身の生活を守ることにも直結します。平穏な日常の中では想像しにくいことですが、経営の現場では「こんなことはないだろう」と思うことが実際に起こるのです。

例えば、自然災害による浸水被害や、サイバー攻撃による電子カルテの停止などは、近年のクリニック経営において無視できないリスクとなっています。これらに対して、どのような具体的な対策を講じておくべきか、優先順位をつけて考えていく必要があります。

開業時に検討すべき保険と優先順位
開業時には多くの資金が必要となるため、すべての保険にフル装備で加入することは現実的ではありません。しかし、リスクの大きさと発生確率を考慮して、最低限必要なものを選別しなければなりません。一般的に検討される保険には以下のようなものがあります。

医師賠償責任保険（診療上のトラブルへの備え）
店舗総合保険（火災や水災、建物への損害）
生命保険（借入金の清算や遺族への補償）
個人情報漏洩・サイバー対策保険（デジタル化に伴う新リスク）
最近では、新型コロナウイルスの流行時に注目された休業補償も重要視されています。収入のすべてを補償しようとすると保険料が高額になりますが、家賃やスタッフの給与など、固定費の大きな部分を補填できるプランを検討しておくと安心でしょう。

医師の不在という最大の危機への備え
クリニックにとって最大の経営リスクは、院長先生の不在です。開業当初からご自身の病気や急逝を想定している方は少ないですが、私たちがこれまで関わってきたケースでは、急逝されたケースが5件、3カ月以上の長期休診を余儀なくされたケースが4件ありました。

このような事態に陥った際、譲渡承継や閉院の判断は迅速に行わなければなりません。病気による休診の場合、患者さんとスタッフの雇用をどう守るかが最大のポイントとなります。スタッフの生活を考え、休業期間中も給与の8割を補償した事例もありますが、その原資をどう確保するかも課題となります。

また、診療を完全にストップさせるのではなく、非常勤医師に依頼して週に数日でも診療を継続できる体制を整えておくことが重要です。診療を繋いでおくことで、院長が復帰した際の患者さんの戻りが早くなり、経営の立て直しがスムーズに進む傾向にあります。

おはようございます！医業種交流会mebiusビジネス部会「激変する医療環境と受診抑制の防御策」について環境の変化によって引き起こされた急激な患者数の減少は、多くのクリニックにとって最大の試練となっています。過去に経験のないような落ち込みに対...
01/05/2026

おはようございます！医業種交流会mebiusビジネス部会「激変する医療環境と受診抑制の防御策」について
環境の変化によって引き起こされた急激な患者数の減少は、多くのクリニックにとって最大の試練となっています。過去に経験のないような落ち込みに対し、単に耐えるだけでなく、経営に対する意欲を維持し続けることが、難局を乗り越えるための重要な鍵となります。
【激変する医療環境と受診抑制の現状】

緊急事態宣言下において、過去に経験のない大幅な患者減に直面し、減少率が50％を超えたクリニックもありました。宣言解除後、患者数が以前の8割前後まで回復するのには3～6カ月もの時間を要しており、受診抑制の傾向が定着しているのが現状です。

診療科による季節変動と収益への影響

クリニック経営は、繁忙期や流行性疾病の有無によって収入が大きく左右されます。特に内科では、季節によって患者数に顕著な差が現れます。

時期による変動：内科では夏場と冬場で一日平均患者数が20～30人程度異なる場合があります。
現状の課題：感染症対策や受診抑制により、以前のような繁忙期でも予想以上に患者が増えない状況が続いています。
流行に左右されない持続可能な増患対策

これからのクリニック経営には、繁忙期や流行性疾病に頼らない、新しい視点での患者獲得策が求められます。これまで以上に専門性の高い診療や、患者との接点を増やす取り組みが必要です。

慢性疾患患者への定期的な通院の働きかけ
オンライン診療の積極的な導入
LINEやSMS、患者紹介アプリを駆使した迅速な情報配信
自院の強みを明確にするブランディングの再構築

収益確保に向けた具体的な転換事例

苦境を乗り越えるためには、現状を分析し、収益が見込める方向へ素早くシフトする柔軟性が欠かせません。以下は、実際に方向転換を行い経営を維持した事例です。

発熱外来と助成金の活用

内科クリニックでは、外来が50％減少した際、診療時間の全てに発熱外来をスタート。その結果、助成金収入が500万円を超え、底を突きかけていた運転資金に余裕を持たせることに成功。

検査体制の強化と予防接種の実施

一般外来も予約制へ移行し、既存患者へ手厚い診療を継続しながら、以下の施策を組み合わせて収益を確保した事例もあります。

PCR検査機器の導入による検査体制の拡充
インフルエンザ予防接種の積極的な実施（1,000件超）
電話による事前問診の徹底
新型コロナウイルスワクチン接種への対応
経営を維持し黒字化を目指すためのマインドセット

開業当初、患者が増えない時期に「やれることは何でもやろう」と考えたはずです。環境変化による危機においても、その原点に立ち返り、あらゆる手段を講じる姿勢が求められます。

助成金や補助金などの公的支援をすべて利用するのは、経営維持のために当然の選択です。見栄を張ることなく、得られるリソースはすべて活用するという強い意志を持ちましょう。耐える期間が長くても、赤字を出さずに経営を継続できれば、必ず道は開けます。決して諦めない姿勢こそが、閉院の危機を回避する最大の防御策となります。

おはようございます！医業種交流会mebius部会です。「患者は必ず減る？その2」について減収要因を明確にするためのデータ分析減収要因を明らかにするには、以下のデータを分析し、対策を立てることが重要です。分析項目 分析内容患者数 新患、再新患...
26/04/2026

おはようございます！医業種交流会mebius部会です。「患者は必ず減る？その2」について
減収要因を明確にするためのデータ分析

減収要因を明らかにするには、以下のデータを分析し、対策を立てることが重要です。

分析項目 分析内容
患者数 新患、再新患、再来数
診療単価 診療行為別の診療単価分析
総件数 月別曜日別の診療件数
総点数 年次別月別診療報酬の総点数
一日平均点数 一日一人当りの平均診療点数（新患、再診別）
一件平均点数 一件当りの平均診療点数（新患、再診別）

データ分析の結果、流すような診療や患者フォローアップ不足が見られる場合は、改善しなければなりません。

高齢化社会における患者維持と収入源の確保

高齢化社会においては、ニーズが増える在宅医療や介護相談との連携も欠かせません。地域の患者動向を追い、診療での選択肢を増やすことで、収入維持できる部分もあります。

見過ごせない経費の増加

経費増を考慮する必要もあります。最低賃金UP等人件費などの固定費や、物価上昇に伴う変動費増加も減収要因となっています。試算表で過去のデータと経費比較すれば、すぐにわかります。保守等管理費は増加し、確実に所得減に繋がっています。

経費削減のための意識改革

数字が物語る結果はストレートであり、年々経費が増え続けています。スタッフにも「もったいない」少しでも購入単価を下げる意識を持たせるだけで変わります。経費削減＝ケチではなく経営維持するための手段です。

診療パターンの分析と収益改善の工夫

同じ患者数でも、スタッフ体制や医師の診療により収益は変化します。患者が多い時と少ない時で、出来高制の診療行為は増減します。忙しくなると診療が薄くなる傾向があるため、診療パターンを分析し、減収にならない診療のフォローが大切です。医療制度改革は年々厳しくなる一方、増患増収は難しくなりました。如何に所得維持していくか院長の経営手腕を問われる時代です。

おはようございます！医業種交流会mebiusビジネス部会です「患者は必ず減る？その1」診療行為や経費内容のパターンを分析し、減収にならない診療テクニックを身につけましょう。【開業後の患者数の変化と医師の対応】開業5～10年で患者数はピークを...
24/04/2026

おはようございます！医業種交流会mebiusビジネス部会です「患者は必ず減る？その1」診療行為や経費内容のパターンを分析し、減収にならない診療テクニックを身につけましょう。
【開業後の患者数の変化と医師の対応】

開業5～10年で患者数はピークを迎え、その後増減を繰り返します。開業10～15年過ぎると借入金返済の目途がつき資金に余裕が出てきますが、競合進出による患者減少収入減も覚悟し、スタッフ体制や診療内容を見直して所得維持できる体制を整えることが重要です。変化を乗り越えきたベテラン医師は、競合進出による患者減少を想定し、診療内容の差別化等競合にはないメリットを意識し、収入を確保するテクニック、ダウンサイジングや固定費削減等収入維持を計ります。

開業10年後の収入停滞と競合の影響

開業5～10年で収入がほぼ横ばいになります。所得はそれ以上の増加は望めません。収入安定した後の競合進出は、所得減少につながる可能性が大きく閉院に繋がる事もあります。

競合不在でも患者は減る？診療体制の見直し時期

競合進出がなくても、所得は増え続けないのが現実です。開業10～15年で、年間1～3％程度の範囲で患者数が減り始めます。新しい医療を取り入れないワンパターン診療には注意が必要です。65歳を超え体力的限界も見え診療体制変更を考える時期、競合進出があればダメージが大きくなります。競合進出などの環境変化がなくても患者減少が続く場合は潮目と考え、診療体制や新たな専門外来、治療機器更新等の見直しが必要です。新たな患者対策として診療を進化させる時と考えて対応しなければなりません。
その2へ続く

おはようございます。医業種交流会mebiusビジネス部会です。「亡くなった親族からのカルテ開示請求」について2年前まで通院、その後高齢者施設に移った患者さんがなくなりました。お子さんが2人、長男はなくなられお子さん1人、次男が存命。相続権利...
17/04/2026

おはようございます。医業種交流会mebiusビジネス部会です。
「亡くなった親族からのカルテ開示請求」について
2年前まで通院、その後高齢者施設に移った患者さんがなくなりました。お子さんが2人、長男はなくなられお子さん1人、次男が存命。相続権利者はこの2人です。次男に有利な遺言を残したらしく、亡くなった患者さんは認知症であったから遺言無効と訴えている。認知症診断の立証のために当院のカルテを閲覧したいようだが巻き込まれたくないのでどうしたらいいか相談があった。

顧問弁護士に確認したところ次のような回答があった。

診療記録は、相続人である遺族から開示請求があった場合には、開示しなければなりません。当該弁護士が相続人全員からの委任又は同意を得ていれば問題はありません（相続関係を証する戸籍や相続人情報の写しと委任状を添付させれば良いです）

　開示請求書面の作成も、弁護士が就いているのであれば、一次的には弁護士に作成させればよろしいかと思います。ただ、一部の相続人からの請求で、他の相続人からクレームが付くことも考えられます

　そこで、相続人全員の同意がない一部の相続人からの開示請求であれば、弁護士法23条の2に基づく照会（弁護士会照会制度）であれば開示するので、弁護士会照会の手続を取って欲しい、と弁護士に伝えるのも一つの方法です。

このようなカルテ開示請求が増えている。対応方法を整理し準備しておきましょう。

　　　　　　　　　　医業種交流会メビウスビジネス部会

住所

中落合1-7-20/302
Shinjuku-ku, Tokyo
161-0032

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月曜日 09:00 - 17:00
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